サンダーバードについて
About us
観光危機管理について
About Tourism Crisis Management
サンダーバードについて
About us
地域に根ざしたオーダーメイドの
観光危機管理対策
むかしむかし、北米先住民のある村が飢きんで苦しんでいました。
どうか生きるために食べ物を恵んでくださいと人々は天に祈りました。すると、日差しをさえぎる大きな影があらわれました。自然をつかさどる伝説の鳥、サンダーバードが鯨を届けに来たのです。おかげで、村は飢きんから救われました。
自然災害などの危機が起こったとき、サンダーバードのように観光事業者や観光客に寄り添い、支えていく存在になりたい。そして、その取り組みを多くの人に広め、人々が互いに支え合って危機を乗り越え、強く立ち上がる世界にしたい。
そんな想いから、株式会社サンダーバードが生まれました。
サンダーバードがご提供するのは地域に根ざしたオーダーメイドの観光危機管理対策です。組織における観光危機管理勉強会の実施、対策マニュアルの作成、マニュアルに基づいた訓練の実施など、それぞれのペースに合わせ、取り組みたい対策から少しずつでも、確実に前進するためのサポートをいたします。
株式会社サンダーバード代表取締役
翁長 由佳（YUKA ONAGA）
沖縄県那覇市出身
首里高校／玉川学園大学文学部外国語学科卒
★一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（平成5年～平成31年3月まで）
★沖縄県国際会議事務局（福祉サミット・IDB)・JNTO（日本政府観光局）に出向
★令和元年6月に観光危機管理ラボ 株式会社サンダーバード設立
★平成25年フロリダ大学TCMI(Tourism Crisis Management Institute)における
「Train the Trainers」修了資格授与。TCMI講師として、日本国内での本プログラムの
指導、教育を行うことができる資格を取得。
★防災士
観光危機管理について
Tourism crisis management
台風、地震、津波、航空機・船舶事故、感染症などの災害・事故等の発生により、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらし、その発生から対応までを、限られた時間と不確実な状況の下で意思決定をしなければならない、県内または県外で発生する危機や風評被害のことを言います。
「沖縄県観光危機管理基本計画」より
❶観光危機とは？
❷ 観光危機管理が必要なのはなぜ？
・災害対策基本計画（国）は国民が対象
・地域防災計画（都道府県・市町村）は住民が対象
既存の法律や規定などでは
観光客への対応が不十分
沖縄にとってリーディング産業である"観光"。
危機時に企業や組織を守るため、お客様や従業員の安全を守るため、
観光危機管理の取り組みを徹底することが重要です。
★ 突発的に発生し、避けることのできない危機に備えていますか？
★ 従業員の命や雇用を守り、危機に強い組織づくりをしていますか？
★ 土地勘のない観光客や、言葉が通じない外国人観光客を、危機時に安全に避難させ、
一日 も早く家に帰して安心してもらうための取り組みができていますか？
株式会社サンダーバードは、
「安全・安心」で選ばれる観光地の確立を目指し、
組織全体で取り組める観光危機管理対策を創り上げ、
地域における危機対応力の強化を図るご提案をいたします。
❸ 対象となる観光危機（沖縄県）
地震、津波、台風、台風や大雨による洪水・高潮・土砂災害・風害（竜巻を含む） 等
自然災害
ホテル等の大規模火災、大規模交通・航空機・船舶事故、大規模停電、広範囲な通信障害、原子力災害、不発弾、武力攻撃、テロ、ハイジャック、凶悪犯罪 等
人為危機・災害 ①
風評被害
（フェイクニュース、デマ、嫌がらせなど）
人為危機・災害 ②
大規模食中毒、感染症
（新型コロナウイルスなど）、有毒生物等の異常発生 等
健康危機
大気汚染
海洋汚染
環境危機
実績
performance
講師
☆琉球大学リスクマネジメント講座「観光危機管理について」
☆宜野座村観光協会「観光危機管理勉強会」
☆沖縄コンベンションビューロー「MICE人材育成セミナー」
☆沖縄県地域通訳案内士育成事業「観光危機管理セミナー」
☆ツーリズムEXPOジャパン2020東京海上日動火災保険株式会社主催セミナー
☆グリーン・ツーリズムネットワーク リスクマネジメント研修講師
☆沖縄県商店街振興組合連合会感染症・災害の危機管理セミナー講師 他多数
コンサルティング
☆沖縄リゾートウェディング協会
危機管理、プロモーション全般
その他
☆（一社）沖縄リゾートウェディング協会 代表理事
☆防災ICT協働体 理事長
☆沖縄バイオリスク管理協同組合 代表理事
☆沖縄リゾートウェディング協会新型コロナウイルス対応ガイドライン作成
☆北谷町新型コロナウイルス感染症拡大防止対応ガイドライン作成